TOPICS
経営お役立ち情報
カテゴリー検索
支援施策(補助金・助成金)明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
- 概要
受注型中小企業(下請企業)を対象に、自社の技術やサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発などの取り組みを支援する
- 上限額
小規模事業区分 1000万円(助成率2/3以内)
一般区分 2000万円(助成率2/3以内)- 対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入費、展示会出展・広告費など
- 窓口
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
- リンク先
- https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html
支援施策(補助金・助成金)第1回設備投資緊急支援事業~「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援~
- 対象
基準日(令和6年4月1日)現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
- 概要
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は「設備投資緊急支援事業」を実施いたします。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
この事業は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。このたび、第1回の募集を開始しますのでお知らせいたします。- 助成対象事業
運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
- 助成率、助成限度額
助成率 5分の4以内
助成限度額 1億円
助成下限額 100万円- 助成対象経費
時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
- 申請予約期間
令和6年3月21日(木曜日)から5月21日(火曜日)17時00分まで
▽その他詳細は下記リンクよりご確認ください。- 窓口
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4694
(申請に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社設備支援課
電話 03-3251-7884- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/06/07.html
支援施策(補助金・助成金)令和5年度デジタルツール導入促進緊急支援事業
- 対象
都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等
- 概要
運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
そこで、都内で運輸業や建設業等を営む中小企業に対し、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進させ、業務効率化を図り、持続的な成長・発展を支援します。- 助成率
4分の3以内
- 助成限度額
100万円
- 助成期間
交付決定日から1年間
- 助成対象経費
新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等
▽その他詳細は下記リンクよりご確認ください。- 窓口
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(助成金申込・事業詳細に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7917- リンク先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/06/05.html
※注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。
動画コンテンツ
経営に役立つノウハウや各種制度の解説などの動画セミナーを掲載します。
東商会員限定動画
※入会につきましては、【入会のご案内】をご参照くださぃ。
コロナ禍での飲食店の生き残り戦略
売上向上を目指す飲食店のための取り組みのポイント
観光流通マガジン
観光・流通をテーマに、月1回(原則第1月曜)発行しています。